編集：2026年10月
今回は、中小企業省力化投資補助金（省力化補助金）の一般型について、制度の概要と申請にあたって押さえておきたいポイントをご説明します。人手不足の解消につながる設備やシステムの導入に使える補助金で、対象になる範囲が思っているより広い制度です。
補助金の概要
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助する制度です。これにより中小企業等の付加価値額や生産性の向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。
補助金額・補助率
補助対象
中小企業等
対象経費
人手不足解消に効果があるオーダーメイド性のある設備導入費用やシステム構築費用など
補助率
1/2（小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は2/3）
補助上限額（従業員数別）
従業員数5名以下 750万円（1,000万円）
従業員数6〜20名 1,500万円（2,000万円）
従業員数21〜50名 3,000万円（4,000万円）
従業員数51〜100名 5,000万円（6,500万円）
従業員数101名以上 8,000万円（1億円）
※（ ）内は、後述する大幅賃上げの特例を適用した場合の補助上限額です。
補助上限額・補助率の引き上げ特例
一般型には、要件を上乗せで満たすことで補助上限額や補助率が引き上げられる特例があります。投資額が大きいほど、この特例を使えるかどうかで受け取れる金額が変わってきます。
大幅賃上げによる補助上限額の引き上げ
次の2つをどちらも満たす計画とした場合に、補助上限額が引き上げられます。
- 一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、基本要件の+3.5%に加えてさらに+2.5%以上（合計+6.0%以上）増加させること
- 事業場内最低賃金を、事業を実施する都道府県における最低賃金+50円以上の水準とすること
この特例を使う場合、計画の達成に向けた具体的かつ詳細な取り組みを事業計画書に記載する必要があります。目標を掲げるだけでは足りず、どうやって達成するのかを書ききれるかどうかが分かれ目になります。
最低賃金引き上げによる補助率の引き上げ
2024年10月から2025年9月までの間に、地域別最低賃金以上かつ2025年度の改定額未満の水準で雇用している従業員が、全従業員の30%以上である月が3か月以上ある事業者は、補助率が2/3に引き上げられます。最低賃金の引き上げの影響を強く受けている事業者への配慮にあたる特例です。
なお、いずれの特例も追加の要件を満たすことが前提で、要件を満たさない場合は適用されません。適用の可否や併用の取り扱いは事業者の区分によって異なりますので、自社が該当するかどうかは個別にご確認ください。
この補助金の推しポイント
カスタマイズ性がなくても、複数の機械を組み合わせれば申請できる
一般型は「オーダーメイド性のある設備」が対象ですが、一台ごとに特注した機械でなければならないわけではありません。汎用品であっても、複数を組み合わせることで省力化の効果を発揮できる構成であれば対象になります。ただし単に機械を並べるだけでは足りず、組み合わせることで省力化につながるという説明ができる必要があります。
新規出店でも利用できる
既存の店舗や工場の改善だけでなく、新しく出店する際の設備導入にも使えます。
医療法人は歯科のみ申請できる
医療法人のうち、申請ができるのは歯科に限られます。
公的保険が適用される事業でも利用できる
公的保険が適用される事業であっても、対象となります。
主な申請要件
- 労働生産性の年平均成長率を+4.0%以上増加させること
- 一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加させること
- 事業場内最低賃金が、事業を実施する都道府県における最低賃金+30円以上の水準であること
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等していること（従業員21名以上の場合のみ）
賃上げに関する要件が複数含まれている点が、この補助金の特徴です。補助金を受け取ったあとも数年間にわたって達成状況を報告する必要がありますので、設備の効果だけでなく、人件費の計画とあわせてご検討いただくことが大切です。
まとめ
一般型は、汎用品の組み合わせでも申請でき、新規出店や新事業でも使えるなど、対象の幅が広い制度です。さらに、大幅賃上げや最低賃金の特例を使えば、補助上限額や補助率を引き上げることもできます。
一方で、賃上げに関する要件が複数あり、申請後も数年にわたって達成状況が問われます。特例を狙う場合はなおさら、達成までの道筋を事業計画書で示せるかどうかが鍵になります。
自社の投資計画が対象になるか、どの水準の要件まで狙えるかについては、計画の段階でご相談いただくほど選択肢が広がります。ぜひ一度専門家にご相談ください。
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