編集：2026年4月
デジタル化・AI導入補助金とは、2025年までIT導入補助金という名称で実施されていた補助金でしたが、2026年から名称が変わり、デジタル化・AI導入補助金となりました。中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。登録されたツールを新規に導入する際に使える補助金です。ご相談を受けた際に、既に導入していて対象にできないという残念な結果になることが多々あります。是非ITツールの新規導入を検討されている方はこの記事を読み、デジタル化・AI導入補助金の活用をご検討いただければと思います。
補助対象となる対象者
中小企業・小規模事業者が対象となります。
デジタル化・AI導入補助金のしくみ
この補助金は申請の仕組みが少々特殊ですのでご注意ください。通常の補助金であれば、事業者が単独で申請の準備を行い、申請をすることができます。しかし、本補助金は違います。事務局に登録された「導入支援事業者」と一緒に準備をして申請することが必要となります。対象にできるツールも事前に事務局の審査を受け、本補助金ホームページに登録・公開されたものに限定されています。
そのため事前に導入したいツールが登録されているかを確認して、ツールを登録している「支援事業者」に連絡を取る必要があります。
申請枠と補助上限や補助率、対象経費
通常枠（基本的なITツール導入）
補助上限・補助率
- ITツールの業務プロセス数 1〜3つ：補助上限 5万円〜150万円
- ITツールの業務プロセス数 4つ以上：補助上限 150万円〜450万円
- 補助率：原則 1/2以内（小規模事業者等は条件により引上げあり）
対象経費
- 業務効率化・売上向上に資するITツール導入費
- クラウド利用料（最大2年分まで）・導入関連費（保守・設定等）
例）勤怠管理・顧客管理（CRM）・会計・受発注システム・WEB会議など
通常枠内の複数者連携デジタル化・AI導入枠
補助の目的
サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業が連携してITツールを導入し、面的なデジタル化・DXや生産性向上を図る取り組みを支援する枠。
補助上限・補助率
基盤導入経費（ソフトウェア）
- 50万円まで：補助率 3/4以内（小規模は 4/5以内）
- 50万円超〜350万円：補助率 2/3以内
ハードウェア
- パソコン・タブレット等は 1/2以内（構成員単位上限あり）
消費動向分析経費・その他（事務費等）
- 補助率 2/3以内
補助上限総額
- 基盤導入経費＋消費動向分析経費 の合計で 3000万円（グループ全体）等 ※詳細は要件別。
インボイス枠（インボイス対応類型）
補助上限・補助率
ITツール
- 補助上限額：最大 350万円
- 補助率：1/2〜3/4
パソコン・タブレット等
- 補助上限額：10万円
- 補助率：1/2
レジ・券売機等
- 補助上限額：20万円
- 補助率：1/2
対象経費
- インボイス制度対応の以下ソフトと導入関連費
- 会計ソフト、受発注システム、決済システム
- パソコン・タブレット・レジ等ハードウェアも対象（条件あり）
インボイス枠（電子取引類型）
補助上限・補助率
- 補助上限額：最大 350万円
- 補助率： 2/3
対象経費
- 電子取引のデジタル化 に資するシステム・ソフト導入費
- クラウド利用料・導入費・関連ハード等
セキュリティ対策推進枠
補助の目的
サイバーインシデント等による事業継続リスクを低減するため、IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたITセキュリティツール等の導入を支援。
補助上限・補助率
● 補助額：5万円〜150万円
● 補助率
小規模事業者： 2/3以内
中小企業： 1/2以内
対象経費
● サイバーセキュリティ関連のITサービス利用料（最大2年分まで）
→ ウイルス対策・不正アクセス監視・セキュリティ診断等
● IPA掲載のサービスで、事務局登録済の提供事業者からの導入が対象。
応募の要件
- GビズIDプライムアカウントの取得・・・デジタル化・AI導入補助金の申請、下記宣言などにも必要となる重要なIDです。
- 「SECURITY ACTION」の宣言・・・１つ星または２つ星を宣言する必要があります。
- 「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」・・・導入するツールを選定し、そのツールを登録しているIT導入支援事業者と連携して申請準備を進めていく必要があります。
どの枠を選んだらいいのか
申請枠が多いためどの枠を選ぶべきか悩む方も多いと思います。もしも導入したいツールが明確なのであれば、デジタル化・AI導入補助金のツール検索機能を使いましょう。登録されていれば援事業者に連絡して相談してみましょう。もしもまだ導入ツールが明確でなければ、DXの専門家に相談してみるのも手でしょう。
まとめ
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者が業務効率化やDXを進めるうえで、ITツール導入の負担を軽減できる心強い制度です。2026年から名称は変わりましたが、「登録されたITツールを新規に導入する際に活用できる」という基本的な考え方は変わっていません。
一方で、本補助金は事前に導入したツールは対象外となることや、IT導入支援事業者と連携して申請する必要があることなど、仕組みを正しく理解していないと活用できないケースも少なくありません。申請枠や補助率も複数用意されているため、自社の課題や導入目的に合った枠を選ぶことが重要です。
これからITツールやAIの導入を検討している方は、まず「どの業務を効率化したいのか」「どんなツールを導入したいのか」を整理したうえで、登録ツールや支援事業者を確認するところから始めてみましょう。
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