編集：2026年4月
省力化補助金（カタログ型）は、2024年度から始まった比較的新しい補助金制度です。昨今の労働人口減少に伴い、人手不足が顕著な課題となってきた国内において中小企業の人手不足支援として始まりました。現在は、カタログ型と一般型の2つの制度にわかれていますが、元々はこのカタログ型ひとつでした。この省力化補助金（カタログ型）は、比較的容易かつスムーズに省力化投資ができる制度です。ぜひ、この記事で概要を把握し、人手不足解消のための対策として補助金の活用を検討してみてください。
省力化補助金（カタログ型）の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 人手不足の状態にある中小企業等 |
| 補助金額 | 補助金額は従業員数によって異なります。 ・従業員数5名以下：200万円（300万円） ・従業員数6～20名：500万円（750万円） ・従業員数21名以上：1,000万円（1,500万円） ※（）内は賃上げ要件を満たした場合 |
| 補助率 | 1/2 |
| 募集期間 | 令和8年9月末頃までの間、随時募集中 |
| 補助対象経費 | 「製品カタログ」に登録されている製品の ⑴ 製品本体価格 ⑵ 導入に要する経費 |
活用のポイント
省力化補助金（カタログ型）は比較的採択率の高い補助金です。ただし、ポイントをしっかり押さえないと不採択になるケースも多く発生しています。
具体的なポイントは以下の2つです。
正確に必要書類を準備する
不採択事例の中でとても多いのが“書類の不備”です。製品カタログに登録されている設備を購入することで大きな省力化が期待できるのにも関わらず、提出する書類が間違っていたり、不足していることで不採択になったというケースも多く耳にします。
以下に主な必要書類を記載します。ご確認ください。
全事業者共通
- 【指定様式】従業員名簿（中小企業判定用）
- 損益計算書（前期・前々期分）
- 貸借対照表（前期・前々期分）
- 事業実態の詳細が確認できる書類（常勤従業員がいない事業者のみ）
法人の場合に必要な書類
- 履歴事項全部証明書（発行から３か月以内のもの）
- 法人税の納税証明書（その２）直近３期分
- 【指定様式】役員名簿
- 【指定様式】株主・出資者名簿
個人の場合に必要な書類
- 確定申告書の控え 第一表（直近 1 期分）
- 所得税の納税証明書（その２）（直近 1 期分）
他にも、賃上げやリース取引を行なう場合などには別途資料が必要です。自社がどのように補助金を活用するのかを検討してから、必要書類をしっかりと確認してください。
審査の着眼点を意識した事業計画を策定する
補助金の採択に向けて重要なのが事業計画書の内容です。公募要領には記載されている審査の着眼点をしっかりと意識して事業計画を立てましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。省力化補助金（カタログ型）は比較的容易かつスムーズに省力化設備の投資に補助金を活用できる制度です。従業員数にもよりますが最大1,500万円まで補助されます。
今後、国内の人手不足はより深刻になることが予想され、国も力強く支援しています。補助金を活用した人手不足対策をぜひご検討してみてはいかがでしょうか。
ぜひ本記事を参考に、自社の事業内容に合った形で補助金活用を検討してみてください。
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