更新日：2025年6月
現在の日本企業がビジネスを拡大する手段のひとつに海外展開があります。実際に、日本で生産・製造した商品を海外で販売することで売上を拡大したり、海外で製品を製造することにより生産コストを抑えることに成功した事例も多くあります。しかし、海外展開には多くの資金が必要になります。そのため、中小企業ではビジネスチャンスが目の前にあっても、なかなか海外展開に踏み出せないといったケースも多くあります。
そこで今回は、そんな中小企業の海外展開をサポートすることを目的とした日本政策金融公庫の融資制度「海外展開・事業再編資金（企業活力強化貸付）」をご紹介します。ぜひ、本コラムを参考にしていただき、海外展開に向けた資金調達にご活用ください。
海外展開・事業再編資金の内容
海外展開・事業再編資金とは
海外展開・事業再編資金とは、日本政策金融公庫が海外展開を図る中小企業の支援を目的に行う融資制度です。経営環境の変化に対応するために海外展開を図る企業のうち要件を満たした中小企業を対象に融資を行っています。海外展開を行うために必要となる設備資金および運転資金のために融資を申し込むことができます。
融資条件
| 融資対象 | 経済の構造的変化（円高・円安、物価高騰、海外需要の増加）等に対応するために海外展開することが経営上必要であり、かつ、次の1～3の全てに該当するかた 1．実施する海外展開事業が、日本国内で行っている事業の延長と認められる程度のものであること 2．日本国内に、事業活動拠点（本社）が存続すること 3．経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするもので次の➀～④のいずれかに該当すること ① 取引先の海外進出に伴い、海外展開すること ② 原材料の供給事情により、海外進出すること ③ 労働力不足により、海外進出すること ④ 国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保によらないと成長が見込めないため海外展開すること |
|---|---|
| 使用用途 | 設備資金および運転資金（海外企業に対する転貸資金を含む） |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円まで） |
| 返済期間 | ・設備資金：20年以内（据置期間2年以内） ・運転資金：7年以内（据置期間2年以内） ※ただし、海外企業への転貸資金の場合は異なる可能性があります。 |
| 利率 | 原則、日本政策金融公庫の基準利率を適用 ※一定の要件に該当する事業者については特別利率が適用されます。 |
| 担保・保証人 | 要相談 |
利率
海外展開・事業再編資金を利用した場合の利率（金利の割合）は、原則日本政策金融公庫の基準利率が用いられます。ただし、条件を満たすことで特別利率（基準利率より低い利率）により融資制度を利用することができます。条件は複数ありますので、事前にご相談されることをおすすめします。
併用できる特例制度
海外展開・事業再編資金は、日本政策金融公庫が行っている特例制度と併用することが可能です。併用することで低い利率で融資を受けることができたり、経営者保証を免除することが可能になる場合がります。併用できる特例制度は以下になります。各制度によってさまざまな要件がありますので、事前に相談することをおすすめします。
- 経営者保証免除特例制度
- 創業支援貸付利率特例制度
- 賃上げ貸付利率特例制度
まとめ
海外展開はビジネスの拡大・課題解決に有効な手段となりえます。特に、人口減少が進む日本では国内市場の縮小による海外市場の開拓や労働力の確保ための海外進出が必要になってきます。しかし、一般的に海外展開には資金が必要になるため、効果があるとわかっていても踏み出せないケースが多くあります。
今回ご紹介した、「海外展開・事業再編資金」はそんな海外展開を図る中小企業を支援することを目的とした融資制度です。資金調達にお悩みの経営者の方は、ぜひ利用を検討してみてください。
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