編集：2023年10月
事業再構築補助金とは、新市場進出、事業・業種転換、事業再編などの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築を行う中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
1社あたりの補助上限も最大５億円と大型の補助金です。
新たな取組を行いたい会社にはとても魅力的な補助金です。
それでは内容を見ていきましょう。
補助対象となる対象者
中小企業と中堅企業が広く対象となります。
事業再構築の定義
事業再構築補助金の対象となるには、行おうとしている事業が事業再構築の定義に該当していなければなりません。つまり、事業再構築の定義に基づいて、事業計画を作成する必要があります。事業再構築の定義としては、以下の５つがあります。
- 「新市場進出（新分野展開、業態転換）」
- 「事業転換」
- 「業種転換」
- 「事業再編」
- 「国内回帰（サプライチェーン枠のみ）」
対象となる経費
新たな事業や取り組みを行うためのこれらの経費が対象になります。
- 建物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費
- 廃業費（枠による）
いろいろな経費が対象になりますが、建物費や機械装置・システム構築費といった設備投資が中心になります。
申請枠と補助上限や補助率
事業再構築補助金には６類型７コースの申請枠があります。各々対象となる事業者や補助上限、補助率などが異なります。
応募の要件
基本的には次にあげる３点を満たす中小企業と中堅企業が応募することができます。
1. 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
2. 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること
3. 付加価値額を申請枠ごとに設定された年率以上に向上させること
これらの要件に加えて申請枠ごとに追加の要件があります。
例えば最低賃金枠と物価高騰対策・回復再生応援枠の場合は、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019年～2021年の同３か月の合計売上高と比較して10%以上減少していることという、売上減少要件という要件を満たさなくてはいけません。
例えば成長枠では、取り組む事業が、
1. 過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
2. 事業終了後３～５年で給与支給総額を年率平均２%以上増加させること
という要件があります。
認定経営革新等支援機関への確認が必須
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業の経営をサポートできる機関として経済産業大臣が認定した支援機関です。金融機関や弁護士、税理士、民間のコンサルティング会社など全国に約４万件あります。
事業再構築補助金では応募するにあたり、事業計画書などを提示して認定支援機関の確認を受ける必要があります。特に補助金額が3,000万円を超えると金融機関の確認も必須となりますので、ご注意ください。
どの枠を選んだらいいのか
申請枠が６類型７コースもあるこの補助金。
これだけ細かく分かれていると、どの枠を選んだらいいのか悩まれる方も多いでしょう。
ただご安心ください。大半の方は物価高騰対策・回復再生応援枠か成長枠で申請しています。他の申請枠は要件を満たすのが難しかったり、申請に手間がかかったりするためです。
補助金の専門家や認定支援機関では、自社にあった枠はどれなのか相談に乗ってくれます。
ぜひ相談してみてください。
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