編集：2026年2月
企業経営を取り巻く環境は、年々大きく変化しています。人口減少やデジタル化、グローバル競争の激化など、さまざまな課題に直面する中で、国や自治体が提供する補助金制度は、事業の成長や新たな挑戦を後押しする重要な支援策となっています。特に近年は、補助金の活用が企業の経営戦略や資金調達の選択肢として定着しつつあり、毎年の制度改正や要件の見直しに注目が集まっています。
こうした状況の中で、2026年度の補助金制度にも多くの企業が関心を寄せています。経営資源の最適化や新規事業への投資を検討する際、最新の補助金情報を正確に把握しておくことは、今後の事業計画や投資判断においてますます重要になっています。
この記事では、2026年度の主要な補助金の変更点について解説をいたします。2026年は補助金の統合や名称変更が行われるほか、賃上げ要件や補助上限金額にも大きな変化が見られます。自社の計画に影響がないか、本記事でぜひご確認ください。
- ・補助金とは
- 国や自治体の政策目標に合わせて、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するものです。審査があるため、必ず給付されるものではありません。
- ・助成金とは
- 主に厚生労働省が管轄しており、雇用状況の改善などに対して給付されます。補助金と異なり、基本的には一定の要件を満たせば給付されます。
新事業進出・ものづくり補助金
2026年度の大きな変更点として、「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が一つの制度に統合されました。
主な変更点
- 2つの補助金がまとめられ、一つの制度として運用されます。
- グローバル枠の上限が、従来の4,000万円から最大9,000万円へと大幅に引き上げられました。
- 2025年7月開始の公募（21次）から適用された「従業員数0名の申請不可」という規定が引き継がれる可能性が高くなっています。
補助上限
- 革新的新製品・サービス枠: 750万円〜2,500万円（大幅賃上げ時は最大3,500万円）
- 新事業進出枠: 2,500万円〜7,000万円（大幅賃上げ時は最大9,000万円）
補助率
1/2〜2/3（小規模事業者や再生事業者は2/3）
中堅等大規模成長投資補助金
地域の雇用を支える大規模投資を支援するこの補助金では、申請の要件が一部変更されています。
主な変更点
- 最低投資規模が、これまでの10億円から「20億円」以上に引き上げられました。
- 賃上げ要件が、従来の4.5%から「5%」に引き上げられています。
特例措置
「売上高100億円をめざす宣言」を行った企業については、最低投資金額15億円、賃上げ要件4.5%という特別な条件で申請が可能です。
補助上限
最大50億円
補助率
1/3
デジタル化・AI導入補助金
これまで広く活用されていた「IT導入補助金」は、2026年度より名称が変更されました。
主な変更点
- 名称が「デジタル化・AI導入補助金」へと変わりました。
- 制度の大きな枠組み自体には、現在のところ目立った変更のアナウンスはありません。
補助上限
最大450万円
補助率
1/2〜4/5（インボイス対応の小規模事業者は最大4/5）
継続・据え置きの補助金
以下の補助金については、2026年度において現時点で大きな変更のアナウンスは行われていません。
- 中小企業成長加速化補助金: 現行制度が維持される見込みです。
- 小規模事業者持続化補助金: 販路開拓支援として引き続き活用可能です。
- 事業承継・Ｍ＆Ａ補助金: 設備投資や専門家活用費用の支援が継続されます。
まとめ
2026年度は制度の統合や要件の変更など、より成長意欲の高い企業や大規模な投資を行う企業を重点的に支援する姿勢が強まっています。特に統合された「新事業進出・ものづくり補助金」の活用や、中堅企業の投資規模の変更には注意が必要です。
また、去年に引き続き賃上げをする会社を支援していくという姿勢は変わらないようです。今年の方が賃上げの要件は厳しくなっていますので、年々賃上げ要件は厳しくなっていくかもしれません。賃上げ要件で二の足を踏むのはもしかしたら損かもしれません、
自社の事業計画にどの補助金が最適か、ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。
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