融資を申し込むベストなタイミングとは

更新日：2025年10月

中小企業を経営していくうえで金融機関からの資金調達はとても大切な手段です。実際に融資が受けられないなどの事態が発生すると資金繰りが悪化して経営状況が厳しくなることも想定されます。そのような事態にならないように前もって準備をしておく必要があります。今回は金融機関へ融資を申し込む際に良いとされるタイミングを３つ紹介します。経営に役立つ情報ですので、ぜひ最後までご覧ください。

金融機関の融資審査はタイミングによって変わるのか？

金融機関の融資審査はタイミングによって変わることは往々にしてあります。良いタイミングで融資を申し込んだ企業と良くないタイミングで融資を申し込んだ企業とでは長期的に見ると資金調達力に差が生まれます。具体的な内容については以下をご参照ください。

金融機関に好まれるタイミング３選

新しい決算書ができたタイミング

2025年度は新しい補助金もあり、既存の補助金も使いやすく制度が変わったものが多くあります。今までは使えなかった補助金が今年は使えるというケースも多く出てくるかと思います。ぜひ一度自社の事業に補助金が活用できないか検討してみてはいかがでしょうか。

試算表の数字が良好

金融機関は直近決算から６ヶ月経過を目安に試算表を依頼します。直近決算と比較して業績が上向いている場合には追加融資の検討を行いやすいです。また、季節ごとに波がある場合は良い月で締めた試算表を提出すると好印象を与えることができます。

９月・３月

金融機関は９月中間決算、３月決算となっています。営業担当者はどうしても数字を伸ばしたい時期ではあります。審査が緩くなるなど明確なものはありませんが、なんとか審査を通したいという気概が強くなる時期ではあります。

金融機関に好まれないタイミング３選

直近決算の業績が良くない

直近の業績があまり良くないと金融機関も積極的に取り上げにくい現状があります。金融機関内部でも企業ごとに査定を行っています。評価区分によっては今まで通りの対応が受けられなくなることも想定されます。

資金繰りショートしてからの相談

金融機関は緊急を要する案件を嫌う傾向があります。まず印象としてマイナスイメージが強く残ってしまい、資金管理ができない会社というレッテルを貼られてしまいます。また、融資審査についても稟議書を作成し、支店長、信用保証協会などから承認を得ないと融資実行することができません。一番避けたいケースではあります。

追加融資までの期間が短い

直近で融資を受けたばかりにも関わらず、短期間で追加融資をお願いすることを金融機関は嫌います。稟議上、きちんと資金使途や業績見通しなどを示したうえで承認を得ていますので、今後稟議に対する疑問や資金繰りの見通しがなっていないのではないか？と疑念を抱かれてしまいます。ただし、突発的な受注で返済原資が明確などの場合には短期間でも追加融資を受けられるケースもあります。

各企業の特徴も良いタイミングになり得る

企業によって繁忙期や閑散期の差が大きい場合や、一年通して波が少ないなどさまざまあると思います。例えば、アパレル事業を行っていて各シーズンに向けた大量生産を行う場合には支払いが先行するケースが多いです。この場合、融資を受け支払を行い、販売後の売上回収金にて一括返済をします。ほんの一例ですが、このような形でシーズンごとにうまく借りて返してのサイクルを作っていくことも可能です。