更新日:2025年10月

金融機関から融資を受けるときには必ず金利が発生します。金融機関にとって金利は重要な収益源です。一方、中小企業からすると金利は限りなく少ない方が事業運営や資金繰りの面から見ても良いと考えます。今回は、融資の金利はどのようにしたら下がるのか?についてご説明いたします。ぜひ、参考にしてください。
中小企業は制度融資の利用が多い
中小企業が金融機関から受けている融資は制度融資を利用しているケースがとても多いです。開業時の融資に積極的な日本政策金融公庫はたくさんの融資制度を取り揃えています。また、民間金融機関も信用保証協会の保証制度や自治体の制度融資を活用することが多く、制度ごとに所定の金利が決まっています。この場合、金融機関側が企業ごとに金利設定をしているケースはほとんどなく、制度で定められている金利を適用しています。
ただし、〇〇%以内や〇〇%以上とされている制度については、企業の格付けや財務状況に応じて変動する場合もあります。
融資の金利が下がる可能性があるケース
融資の金利が下がる可能性は大きく分けると3つあります。
借換制度を利用する
こちらは信用保証協会の保証制度や自治体の制度融資の中で、既存債務を借換ができる制度を活用することです。既存債務を借換することにより金利が下がる場合もあります。ただし、各都道府県、市区町村ごとに制度内容は異なりますので事前に制度内容は詳しく調べておく必要はあるでしょう。
他金融機関への借換
A銀行で受けている融資をB銀行にて借り換えをすることで金利が下がる場合があります。上記の制度融資とは異なり、金融機関自体は変更することとなりますので審査は1から行います。また借換先の金融機関にとってメリットがないと簡単には進みません。
返済期間を短縮する
返済期間を短縮することで金利を下げることは可能です。一般的には、長期返済はリスクが高くなるため金利も高く設定されます。もちろん金利は抑えられますが、月々の返済金額が大きくなり、資金繰りを悪化させてしまうデメリットもありますので注意が必要となります。
金融機関へ交渉して金利は下がるのか?
金融機関にとって金利は重要な「売上」です。一般企業で考えても同じですが、お客さまに言われたからといって易々と金利を下げていたら金融機関も経営難に陥ってしまいます。では、どのような場合に交渉すると金利が下がるのでしょうか?
一つには前述しました「借換制度」を活用して金利引き下げを行うことです。既に融資取引のある金融機関に相談して取上げしてもらうことで実現可能性は高いです。もう一つは、信用力を高めることです。信用力は何かといえば返済リスクです。金融機関は財務状況を精査し独自の格付けをしています。当然ですが格付けが高い方がリスクは低いとみなされ、金融機関も積極的に取引を行っていきたい企業です。当然、返済に遅れがないことは大前提として考えています。そのように金融機関からリスクが低いと見なされ、信用力のある企業であれば、金利引き下げの交渉をしてみる価値はあるのではないでしょうか。
まとめ
いかがでしたでしょうか。最近では、制度融資が充実しており低金利で融資が受けられる機会が増えていますが、原理原則は返済リスクが低い企業には低い金利で、リスクが高い企業には高い金利で融資を行います。自社の状況や各種制度融資を照らし合わせて、本内容を活用してみてください。

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