更新日：2025年6月
資金調達は中小企業にとって重要であり、経営していくうえで生命線となります。日本政策金融公庫や民間の金融機関は中小企業に対して融資を行いますが、それぞれ金融機関によって与信額の考え方は異なります。例えば、今後新たに設備投資を行い新規事業を始める計画があり、金融機関に相談したところ１行では融資額が大きくて対応できないといったケースも発生するかもしれません。
そんなときには協調融資を活用することで希望通りの融資を受けることができるかもしれません。今回は資金調達に幅を持たせる協調融資について説明していきます。
協調融資とは
協調融資とは、複数の金融機関が協力し企業に対して融資を行います。融資金額が１行ではリスクが大きく対応できない場合などに使われることが多く、具体的には設備投資に対する必要資金を分担する場合や、必要な運転資金を連携して支援するなど企業のニーズに応じての対応となります。一般的には、日本政策金融公庫と民間の金融機関との間で協調融資が行われることが多いです。他にもシンジケートローンといって、複数の金融機関が同一契約書により同条件で融資を行う方法もありますが、ケースとしては多くありません。
協調融資のメリット・デメリット
協調融資を行うメリットは多いですが、もちろんデメリットもあります。以下にメリット・デメリットを記載します。
メリット
- １行では対応できない融資も複数行で対応すれば審査に通る可能性が高くなる
- 貸倒リスクが軽減でき金融機関にとってもメリットが大きい
- 方法は複数種類存在する
- 金融機関としても協調融資に対して前向きである
デメリット
- 組み合わせによっては協調融資にならない
- １行の審査が通ったとしても、もう１行で審査に通らなければ協調融資は成立しない
- それぞれの金融機関が審査をするので時間を要するケースがある
特に注意しなければならないのは、どちらかの審査が通ったからといって、もう一方の審査が必ず通るわけではありません。実際に、片方の金融機関で審査に通ったものの、もう片方の金融機関では審査に通らなかった事例も存在します。
協調融資の活用方法
協調融資の方法は、実は１つだけではありません。大きく分けて３つありますのでそれぞれ紹介をしていきます。
日本政策金融公庫＋民間金融機関
このケースでは、日本政策金融公庫と民間金融機関が協力をし融資を行っていきます。創業してから間もない、もしくは創業５年以内の企業に対して行われるケースが多いです。特に、日本政策金融公庫や信用金庫・信用組合は創業してから５年以内の中小企業や小規模事業者に対して積極的に融資を行っています。協調融資としては一番多い形になっています。
保証協会付融資＋民間金融機関（プロパー融資）
このケースも比較的利用されることがあります。一例として、A社がB銀行に対し3,000万円の融資を申し込んだとします。信用保証協会の審査として2,000万円までは可能だけれども、残りの1,000万円部分についてはB銀行がプロパー融資を行う形の協調融資であれば決裁になるというケースがあります。
この場合は、保証協会付融資が2,000万円で民間金融機関としては1,000万円のプロパー融資をします。ただし、民間金融機関の融資審査は保証協会付融資とプロパー融資では審査難易度が異なります。プロパー融資は銀行が貸倒れリスクを全て負うことになりますので、細かく厳しい審査となります。
民間金融機関＋民間金融機関
このケースは、日本政策金融公庫や信用保証協会などを利用しない協調融資となります。一般的には、プロパー融資でメインバンクと準メインバンクの２行によって行われることが多いです。上記①②に比べ審査ハードルは非常に高く、財務内容が良好であることや担保など保全がきちんと図れており、返済見込みが高い企業に対して行われます。財務内容が良好な企業に対して行われるケースが多いため、金利など条件面も良い傾向にあります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。協調融資を利用することで資金調達の幅が広がることはご理解いただけましたでしょうか。ただし、金融機関によって積極的に協調融資を行っているところと、そうでない金融機関もあります。また、メリット・デメリットなど特徴を把握したうえで、あなたの事業にも協調融資をぜひ活用してみてください。
実務で役立つ「申請のポイント」や「活用事例」などを、会員さま限定で公開中です。無料登録でぜひご活用ください。
資金調達に幅を持たせる協調融資の活用についての解説動画も公開中！
この記事の内容を動画でわかりやすく解説しています。ぜひご覧ください。
NTTタウンページが運営する「Myタウンページ」では、忙しい個人事業主や中堅・中小企業のビジネスオーナーさまのお悩み解決をサポートする無料サービスを提供しています。
専門知識を持つ資格保有者（ウェブ解析士、SEO検定1級）へのWebマーケティング相談※1の窓口を設けており、デジタルだけではなくこれまで紙媒体の電話帳（タウンページ）を発行してきたノウハウもございますので、適切なPR手段や集客に関することなど、Webマーケティング全般についてご相談いただけます。
他にも経営の専門家（経営コンサルタント、起業コンサルタント（R）、ファイナンシャルプランナー、（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）、中小企業診断士、司法書士、行政書士、税理士、特定社会保険労務士等の資格保有者）に相談できる経営相談先紹介サービス※2、Webマーケティングや経営に役立つ新鮮かつ正確な情報をわかりやすく解説したコラム・動画コンテンツなど、充実の特典をご利用いただけます。
無料会員登録をいただくだけで、ビジネスオーナーさまのお仕事の強い味方になりますので、まずはお気軽にご登録ください！
※1 相談時間は1回30分までで、利用可能回数は1会員につき月1回まで
※2 相談時間は1回30分までで、利用可能回数は1会員につき月3回まで
Myタウンページ会員登録は
簡単ステップ！
※iタウンページに店舗・企業の掲載がない場合は、こちらからお問い合わせください。