編集：2025年10月
日本政策金融公庫のソーシャルビジネス支援資金は、社会的課題の解決を目的とする事業者を対象にした融資制度です。特にNPO法人や、保育・介護・地域活性化などの分野で事業を行う事業者が活用しやすい制度になります。ただし、融資対象となるのは「ＮＰＯ法人」または「社会的課題の解決を目的とする事業を営む方」のみで限定的なので注意が必要になります。それでは内容を確認していきましょう。
ソーシャルビジネス支援資金の概要
利用対象
次の１または２に該当する方
1．ＮＰＯ法人
2．ＮＰＯ法人以外であって、次の（１）または（２）に該当する方
（１）保育サービス事業、介護サービス事業等※１を営む方
（２）社会的課題の解決を目的とする事業※２を営む方
資金使途
事業を行うために必要な設備資金および運転資金
融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間
・ 運転資金10年以内（うち据置期間5年以内）
・ 設備資金20年以内（うち据置期間5年以内）
担保・保証人
相談のうえ決定
※１ 日本標準産業分類における老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障がい者福祉事業等を指します。
※２ 日本政策金融公庫が定める一定の要件を満たす必要があります。
※３ 各種融資制度とは別枠になります。
ソーシャルビジネス支援資金の活用方法
まず、ソーシャルビジネス支援資金を活用するうえで最も重要なことは、ご自身が行っている事業内容がソーシャルビジネス支援資金の対象となる事業かを確認することです。
過去にあった事例としては、訪問看護や放課後等デイサービスを開業する方の利用や、ITを活用して社会的課題の解決をめざす事業の方もソーシャルビジネス支援資金を利用することができました。手段はさまざまですが、最終的に社会的課題の解決に寄与する事業内容であれば積極的に検討してみるべきだと思います。
申し込みをするためには？
申し込みをするためには、まず必要な資料を揃えることから始めます。これから創業する方であれば「創業計画書」、既に事業を行っている方は「企業概要書」の作成が必ず必要になります。もちろんこちらだけでは十分とは言えませんので、事業計画書（１～２年後の数値計画）も作成しておくとよいでしょう。いくら社会的課題解決を目標とする事業を応援する制度であっても、事業としてきちんと、収支の見通しがある程度見えていることが求められます。
まとめ
いかがでしょうか。ソーシャルビジネス支援資金を利用できる方は一部に限られてしまいますが、該当する場合にはとても有利に使える制度になります。まずはご自身が行っている事業内容がソーシャルビジネス支援資金の対象となる事業かを確認し、対象となる方はぜひ、積極的に利用してみてください。
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