編集：2024年9月
省力化投資補助金とは、中小企業・小規模事業者等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助する補助金です。
登録された機械装置などを新規に導入する際に使えます。
気をつけていただきたいのが、既に発注した機械の購入費用は対象にならない点です。ご相談を受けた際に、既に導入していて対象にできないという残念な結果になることが多々あります。
是非省力化に関わるような機械装置を新規導入を検討されている方はこの記事を読み、省力化投資補助金の活用をご検討いただければと思います。
補助対象となる対象者
中小企業・小規模事業者が対象となります。
補助対象経費
本事業においては、省力化製品の設備投資における（１）製品本体価格、（２）導入に要する費用（導入経費）の２つが補助対象経費となります。
補助金の対象となる省力化製品は、事前にメーカーや販売代理店が事前にカタログ（システム）に掲載登録している必要があります。既に中小企業省力化投資補助金事務局のHPには製品カタログという名称で、登録された省力化製品の検索システムが公開されています。
省力化製品の登録は随時行われていきますので、こまめにカタログをチェックすると良いでしょう。
なお、省力化製品がカタログに掲載される際、（１）、（２）が事前登録される他、参考値として（３）保守・サポートに要する費用の目安も登録されます。
補助率と補助上限金額
補助率は1/2以下。
補助上限金額は従業員数と大幅な賃上げを行うかどうかで変化します。
（）内の数値が大幅な賃上げをした場合の上限金額です。
従業員数5人以下・・・200万円（300万円）
従業員数6～20人以下・・・500万円以下（750万円）
従業員数21人以上・・・1,000万円以下（1,500万円）
補助対象事業者の要件
以下の６つのすべてを満たす必要があります。
(1) 人手不足の状態にあることが確認できること
事業計画の中で人手不足の状態であることを説明する必要があります。説明する内容は以下のいずれかから当てはまるものを選び説明する必要があります。
①限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が３０時間を超えている。
②整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で５％以上減少している。
※ただし、非正規雇用が主体の事業者については総労働時間を従業員数で代替することとする。
③採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。
④その他、省力化を推し進める必要に迫られている。
ただし④のみを選択している場合は例外的な扱いになります。具体的な省力化投資の必要性の説明を含め、より詳細な事業計画の策定が必要になります。
(2) 全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること
なお、最低賃金額は交付申請を行った日及び実績報告 を行った日の最低賃金を基準とする。
(3)公募要領に記載の法人または個人であること
(4)公募要領に記載の補助金等の重複がないこと
(5)公募要領に記載の要件に合致する事業を行うこと
(6)公募要領に記載の事項を遵守すること
申請の注意点
カタログから選んだ販売事業者に本事業の交付申請を行いたい旨を連絡し、共同申請をする必要があります。もしも複数の製品を同じ公募回で導入したい場合は、それぞれの製品を取り扱う販売事業者に個別に連絡をする必要があります。
そして、販売事業者とともに個別に申請を行うことになります。一つの申請で複数の製品の申請ができない場合があるので注意が必要です。
まとめ
もしも導入したい機械が明確なのであれば、省力化投資補助金の検索機能を使いましょう。登録されていれば省力化製品販売事業者に連絡して相談してみましょう。販売事業者が共同申請のために必要なことを教えてくれるはずです。
ぜひ補助金を活用して、人材不足を解消してみてください。
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