2025年5月
今回は開業してすぐに使ったほうが得する補助金制度についてご紹介します。制度によっては開業した方を手厚く支援するために、補助金額を増やした枠を用意していたり、採択されやすくなるように優遇していたりします。この記事では、開業したての方にとってメリットの多い補助金を紹介していきます。
補助金とは
国や自治体の政策目標（めざす姿）に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。審査があるため必ず給付されるものではありません。申請したけれどもあえなく不採択になってしまったというケースはよくあります。
助成金とは
主に厚生労働省が管轄しています。雇用状況の改善などに対して一定の割合で経費の一部が給付されます。補助金と異なり基本的には一定の要件を満たせば給付されます。
持続化補助金 創業枠
概要
小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
その持続化補助金の中に「創業枠」という、一定の要件を満たした開業間もない方しか申請できない枠があります。通常枠の50万円に比べて補助金額は最大250万円、補助率は最大でなんと3/4となっています。
開業したてでどんどんチラシを配布したい時や、新しい機械装置を入れて新サービスを提供し、販路を拡大する時などに活用する方もいらっしゃいます。
創業枠の申請条件は以下の通りです。
・「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去３か年の間である
この「特定創業支援等事業」は各自治体が行っている取り組みです。自治体ごとに支援の内容は異なります。支援を受けた証明書を提出する必要があります。支援を受けなくてはいけない期間として「特定創業支援等事業を１ケ月以上、かつ４回以上利用しなくてはならない」とされています。また自治体により支援の仕組みは大きく異なっているため、支援の内容や仕組みについては最寄りの自治体にご確認ください。
支援を受け条件を満たした場合に特定創業支援事業の支援を受けたことを証明する証明書が発行されます。この証明書を提出することで創業枠に申請が可能になります。通常枠に比べてメリットの大きい創業枠。なるべく早く自治体に「特定創業支援事業」についてご確認をいただければと思います。
ものづくり補助金
概要
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。
補助金額
最大１億円 補助率：1/2～2/3
補助金の対象者
人手不足にある中小企業または個人事業主
こちらのものづくり補助金は、開業したての方だけが申請できる枠などはありませんが、開業したての方が採択されやすくなる優遇（加点）があります。
政策加点：創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）。
会社成立の年月日（個人事業主の場合は開業日）又は代表取締役の就任日が公募開始日より５年前の日から応募締切日までの場合に対象となります。注意したいのが、個人事業主や組合にあっては「第二創業」の加点はありません。個人事業主の営む事業を承継する場合は、承継者の「創業」として申請する必要があります。
こちらの加点を得て申請をすることで、加点がない申請よりも採択されやすくなる傾向にあります。こういった加点制度をうまく使い採択率を上げていくことで、上手に補助金を活用できるかもしれませんね。
東京都創業助成事業
概要
東京都では創業希望者への着実な支援により都内開業率の向上を図ることを目標に掲げています。そのため、本助成事業では創業希望者への着実な支援により都内開業率の向上を図ることを目的としています。
補助金額・補助率
上限額400万円 下限額100万円 最大2/3
補助金の対象者
都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件※を満たす方（「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「特定創業支援事業による支援」「都内の公的創業支援施設入居者」等）
助成対象経費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、委託費（市場調査・分析費）
※参考：TOKYO創業ステーションホームページ（https://startup-station.jp/）
自治体の補助金・助成事業の中には開業を支援する制度があります。今回は例として東京都の創業助成事象を紹介します。
この助成事業は、開業予定の方から創業後5年未満の方まで幅広く対象になります。加えて、通常の補助金では対象にならないオフィスの賃借料や人件費までも対象となります。さまざまな経費が対象になり、補助金額も400万円と大きいため起業家の方にとって人気の補助金・助成事業です。一定の要件を満たすことができるのであれば利用しないのはちょっともったいないかと思います。
まとめ
今回は、開業してすぐ使うと得する補助金制度をご紹介いたしました。状況によって申請できる補助金の枠が変わるなどします。また、申請の際に加点を取り漏らしたりするとせっかくの優遇措置が受けられなかったりします。補助金ごとにルールが大きく異なりますので、事前に確認をして自社にとって有利な申請方法を選べると良いのではないでしょうか。
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