更新日：2025年4月
新規開業・スタートアップ支援資金は日本政策金融公庫の融資制度です。以前は「新規開業資金」という制度名でしたが、2025年3月1日に「新規開業・スタートアップ支援資金」へ名称変更となっています。
今回は、名称変更したことで取り組みがどうなっていくのか？また、新規開業・スタートアップ支援資金をどのように活用するべきか？について解説をしていきます。
新規開業・スタートアップ支援資金の概要
新規開業・スタートアップ支援資金は日本政策金融公庫国民生活事業が行っている融資制度です。女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方の創業を支援しています。利用対象となるのは、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方になります。
融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）となっており、返済期間は運転資金10年以内、設備資金は20年以内でそれぞれ据置期間は5年以内となっています。また、決算を２期終えていない方は、①無担保・無保証人②利率を一律0.65％引下げ③長期返済可能となっています。
スタートアップ・ベンチャー企業への進出
2025年3月1日に新規開業資金から新規開業・スタートアップ支援資金へ名称変更がされました。背景としては、日本政策金融公庫は国が100％出資する政府系金融機関になります。国の政策が色濃く反映されますので、よりスタートアップ企業を積極的に支援していこうという表れだと思います。
新規開業・スタートアップ支援資金の活用方法
創業融資を受けておらず決算２期を経過していない
２期を経過していない企業または個人事業主の方については、原則として利率を一律0.65％引下げとなり、さらに雇用の拡大を図る場合は0.9％の引下げとなりますので有利な条件で利用することができます。
女性、若者、シニアの方の創業
女性、若者（35歳未満）、シニア（55歳以上）の方を対象としています。ポイントは基準利率ではなく、特別利率Aに該当することとなります。また、技術・ノウハウ等に申請が見られる方や新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方については、更に利率が優遇される可能性があります。
廃業歴等があり創業に再チャレンジする方
新規開業・スタートアップ支援資金はこれから創業をする方に限らず、廃業歴等があり創業に再チャレンジする方も対象となっております。前事業に係る債務を返済するために必要な資金も利用することができ、かつ通常よりも長期で返済期間を設定することができます。要件については以下すべてに該当する方が対象となります。
- 廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
- 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等があること
- 廃業の理由・事業がやむを得ないもの等であること
※「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。その他、諸条件については詳細確認が必要です。
いかがでしたでしょうか。今後スタートアップ・ベンチャー企業への支援姿勢や新規開業・スタートアップ支援資金は創業時だけでなく、創業から最大７年以内の方まで利用することができ、２期終えていない場合は金利引下げもあり有利に活用することができます。
ぜひ参考にしていただきご活用ください。
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