更新日：2025年5月
現在、多くの中小企業で経営者の高齢化が大きな問題になっています。会社を長年継続していくには、後継者を確保し事業承継を行ったり、M&Aにより他社に事業を引き継いでもらう必要があります。しかし、一般的に事業承継やM＆Aには多くの費用がかかります。日本政策金融公庫の国民生活事業では、事業承継やM＆Aに取り組む方を対象とした融資制度「事業承継・集約・活性化支援資金」を行っています。今回は、この融資制度についてご紹介します。
事業承継・集約・活性化支援資金の内容
事業承継・集約・活性化支援資金とは
事業承継・集約・活性化支援資金とは、日本政策金融公庫が“事業承継やM&Aを行う際の資金調達を支援する”こと目的に行っている融資制度です。後継者と共に中長期的な事業承継を計画している方や事業承継をきっかけに経営の多角化や事業転換、新たな取り組みを行う方を対象として支援を行っています。本融資制度は融資を行う対象を５つに分けており、それぞれに基準となる利率が設定されていることが特徴です。
融資条件
| 融資対象 | 本制度の融資対象は「ご利用できる方」として5つに分けて設定されています。 |
|---|---|
| 使用用途 | 5つそれぞれに「資金の使いみち」が定められています。 |
| 融資限度額 | 別枠7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | ・設備資金：20年以内（据置期間5年以内） ・運転資金：10年以内（据置期間5年以内） |
| 利率 | 「ご利用できる方」ごとに“基準利率”と”特別利率“が設定されています。 |
| 担保・保証人 | 要相談 |
本融資制度を利用できる5つの対象と資金の使いみち
| 対象要件 | 資金の使いみち | |
| 1 | 現経営者が後継者（候補者）と共に事業承継計画を策定している方 ※ご融資後おおむね10年以内に事業承継を実施することが見込まれる方 | 策定した事業承継計画を実施するために必要な設備資金および運転資金 |
| 2 | 安定的な経営観の確保等により、事業の承継・集約を行う方および当該事業者から事業を承継・集約される方 | 事業承継・集約を行うために必要な設備資金および運転資金、ならびに承継・集約を契機として必要となる設備資金および運転資金 |
| 3 | 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づき認定を受けた「中小企業者の代表者」・「個人である中小企業者」・「事業を営んでいない個人の方」 | 事業承継を行うために必要な設備資金および運転資金であって、経営承継円滑化法に規定されている資金 |
| 4 | 事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことにより、取引金融機関からの資金調達が困難になっているかたであって、公庫が融資に際して経営者個人保証を免除する方 | 取引金融機関との取引状況の変化に伴い必要な運転資金 |
| 5 | 事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業（経営多角化・事業転換）または新たな取り組みを図る方 | 新たに第二創業または新たな取り組みを図るうえで必要な設備資金および運転資金 |
利率
事業承継・集約・活性化支援資金を利用した場合の利率は、日本政策金融公庫の主要利率一覧表に記載されています。一覧表の利率は「ご利用できるかた」のタイプごとにそれぞれ決められています。ご自身がどのタイプになるかを把握し、事前に利率を確認することをおすすめします。
併用できる特例制度
事業承継・集約・活性化支援資金は、日本政策金融公庫が行っている特例制度と併用することが可能です。特例制度と併用して利用することで、経営者保証を免除することができたり低い利率で融資を受けることが可能になる場合があります。本融資制度で併用できる特例制度は以下になります。各制度によってさまざまな要件がありますので、事前に担当者にご相談することをおすすめします。
- 経営者保証免除特例制度
- 創業支援貸付利率特例制度
- 設備資金貸付利率特例制度（東日本版）
- 知投げ貸付利率特例制度
まとめ
長期的に事業継続していくことは、企業の使命といえます。しかし、事業承継やM&Aには多くの資金がかかります。そのため、今回ご紹介した日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金はそんな事業承継やM&Aを行う際に効果的な融資制度です。資金調達に悩まれている方は、一度検討してみることをおすすめします。
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