2026年3月
今回は個人事業主の方からよく質問される法人化に伴う消費税問題について解説をしていきます。どういったタイミングで法人化すべきか？見落としがちなポイントなども解説していますので是非本記事を読んで法人化を検討してみてください。
個人事業主の法人化に伴う消費税問題
個人事業主が法人化して会社設立する理由の一つとして、消費税の納税義務があります。消費税の納税義務の判定として、最も基本的なものが基準期間による判定です。基準期間とは、個人事業主の場合は２年前、例えば２０２２年であれば２０２０年を指します。そして、この基準期間中の課税売上高が1,000万円を超えた場合に消費税の納税義務が発生します。
法人化による基準期間リセット
しかし、もし個人事業主が会社を設立して法人化した場合は、この基準期間はリセットされます。個人事業主の法人化の場合、個人事業主がそのまま社長になって同じ事業を行うことになるケースがほとんどですが、法人と個人では別人格ですので、別の人が売り上げを上げたことになるのです。法人の場合は、基準期間は原則として２事業年度前の売上となりますが、設立して２年間は２事業年度前がないので、原則として免税事業者となります。法人化によって少なくとも２年間は消費税の納税義務を免除されることになります。
個人事業主のときの売上がいくらであろうと、法人化によって消費税の納税義務もリセットされることになるのです。
法人化によるタイミング問題
個人事業主の確定申告の期間は１月１日から12月31日と決まっています。そのため、法人化するのもキリよく１月からというケースも多いかもしれません。もちろん、所得税だけを考えれば、この決め方が最もスッキリしてよいでしょう。しかし、もし個人事業主として既に消費税の納税義務があるとしたら、別の視点から法人化の時期を考える必要があります。
固定資産移転時の消費税問題
それは、個人事業主が保有している固定資産を設立した会社に引き継ぐ点です。もし、消費税の納税義務がある状態、つまり課税事業者の状態で法人化すると、固定資産を引き継ぐ場合にも、その取引に消費税がかかってしまいます。個人事業主と設立した会社の代表者が同じだったとしても、別人格なので、固定資産も個人から法人に売却したことになるのです。そして、固定資産を売却した場合、課税事業者であれば消費税が課税されます。
特に飲食店のように固定資産を多く抱える業種ほど、この消費税問題は重要です。
現物出資という選択肢
それでは、売却以外の方法でなんとかならないか考えてみましょう。
まずは現物出資です。設立する会社に売却するのではなく、現物出資するということです。消費税では、現物出資で資産を会社に譲渡した場合も課税が行われる旨が規定されています。この場合は、取得した株式の時価が対価となります。そのため、現物出資の方法を採っても、資産の譲渡として消費税が課税されることになります。
消費税回避の解決策
固定資産の設立した会社への譲渡において消費税を回避する方法としては、設立日をちょっと前倒しにして12月（もしくはそれ以前）にするという方法が考えられます。キリよく１月に法人化ということも、目的が確定申告を半端な期間で行わないということであれば、12月に設立したとしても、その目的は達成されます。
まとめ
個人事業主が法人化して会社設立する理由の一つとして、消費税の納税義務の判定があります。最も基本的なものは二年間の基準期間です。
しかし、もし個人事業主が会社を設立して法人化した場合、この基準期間はリセットされます。
個人事業主の確定申告の期間は１月１日から12月31日と決まっているため、法人化するのも１月からというケースも多く見られます。しかし、もし個人事業主として既に消費税の納税義務があるとするならば、以下のようなことを検討する必要があります。
- 個人事業主から法人へと固定資産を引き継ぐ際にも消費税がかかってしまうため、飲食店など固定資産を多く保有する事業者は注意が必要。
- 消費税では現物出資で資産を会社に譲渡した場合も課税が行われてしまう。
- 消費税回避する方法として、設立日を12月に前倒しするなどの方法が考えられる。
法人化を検討している方は上記を注意して検討を進めてみてはいかがでしょうか。
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