2026年2月
補助金の申請では、単に事業計画の中身だけでなく、特定の制度や取り組みに参加していることで「加点」を受けられる場合があります。この加点は採択率を上げる重要な要素となるため、どのような制度が対象となるのかを理解し、積極的に準備しておくことが大切です。
ここでは、2025年の主要補助金の複数において評価対象となる加点制度を具体的な取り組み例とともに解説します。
補助金とは
補助金は国や自治体が政策目的を達成するために、中小企業や小規模事業者の取り組みを資金面で支援する仕組みです。審査により採否が決まるため、必ず給付されるものではありません。
助成金との違い
助成金は主に厚生労働省が管轄し、雇用や働き方改革の取り組みを支援します。条件を満たせば原則受給できる点で、審査採択型の補助金とは異なります。
2025年補助金での加点制度一覧
パートナーシップ構築宣言
対象補助金
ものづくり補助金、事業再構築補助金（成長加速化補助金では審査対象）
内容
大企業と中小企業の共存共栄をめざし、サプライチェーン全体の付加価値向上を推進することを代表者名で宣言する仕組み。
加点の条件
応募締切日時点で、ポータルサイトにおいて宣言を公表していること。
成長加速マッチングサービス
対象補助金
ものづくり補助金、新事業進出補助金、省力化補助金（一般型）、IT導入補助金、持続化補助金
内容
中小企業庁が運営するマッチングプラットフォーム。新規事業や事業拡大を志向する企業と、専門家や支援者を結びつけるサービス。
加点の条件
申請締切日時点で会員登録を行い、挑戦課題を「掲載中」として登録していること。
くるみん認定
対象補助金
ものづくり補助金、新事業進出補助金、省力化補助金（一般型）、IT導入補助金、持続化補助金（成長加速化補助金では審査対象）
内容
次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポート企業として厚生労働大臣から認定を受ける制度。
取り組みの一例
- 男性社員の育児休業取得率：50％以上
- 女性社員（全体および有期雇用を含む）の育児休業取得率：80％以上
加点の条件
- 「くるみん認定」を受けている事業者
- または従業員100人以下で「両立支援のひろば」に一般事業主行動計画を公表している事業者。
えるぼし認定
対象補助金
ものづくり補助金、新事業進出補助金、省力化補助金（一般型）、IT導入補助金、持続化補助金（成長加速化補助金では審査対象）
内容
女性の活躍推進に関する取り組みが優良であると厚生労働省から認定される制度。
取り組みの一例
直近の事業年度において、管理職に占める女性比率が産業ごとの平均値以上であること など
加点の条件
- 申請の段階で）「えるぼし認定」を受けている事業者
- または従業員100人以下で「女性の活躍推進企業データベース」に計画を公表している事業者
健康経営優良法人認定
対象補助金
ものづくり補助金、新事業進出補助金、IT導入補助金
内容
従業員の健康保持・増進に配慮した経営を行う法人を日本健康会議が認定。社会的評価の向上につながる。
取り組みの一例
従業員の健康診断受診率を実質100％にする など
加点の条件
対象期間において「健康経営優良法人認定」を受けていること
事業継続力強化計画
対象補助金
のづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金（成長加速化補助金では審査対象）
内容
防災・減災の事前対策を策定し、経済産業大臣が認定する制度。中小企業向けの簡易なBCP（事業継続計画）として位置づけられる。
取り組みの一例
- 災害発生直後の初動対応の検討
- 代替拠点や緊急連絡網の整備
加点の条件
有効な期間の「事業継続力強化計画」の認定を受けていること。
補助金を申請するならとりあえずやっておいて損はないお勧めの加点制度
私たちが補助金申請の支援を行う際に、多くの事業者さまにまずおすすめしているのが 「パートナーシップ構築宣言」 と 「成長加速マッチングサービス」 の二つです。
これらは大きな労力をかけずに宣言や登録ができ、その上で確実に加点を得られる制度です。また、申請のハードルも低いため、他の加点に比べて「タイパ」や「コスパ」に優れており、取り組みやすい点が魅力です。実際に、補助金によっては採択事業者の半数以上が複数の加点を活用して採択を受けているというデータもあります。したがって、まずはこの二つを抑えておくことが、採択率を高めるための基本戦略といえるでしょう。
まとめ
加点制度は採択率を大きく左右します。
「パートナーシップ構築宣言」や「成長加速マッチングサービス」のように、比較的取り組みやすい制度がある一方で、「くるみん」「えるぼし」「健康経営優良法人」「事業継続力強化計画」といった制度は、一定の基準や計画を満たす必要があるため、準備に時間を要します。
しかし、一度認定を受ければ補助金における加点だけでなく、社会的評価の向上や企業ブランド価値の強化といった副次的なメリットも期待できます。2025年の補助金申請を検討されているビジネスオーナーさまは、これらの加点制度を積極的に活用し、採択率アップにつなげていきましょう。
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