海外へ販路拡大するときに使うべき補助金

更新日：2025年6月

こんにちは。今回は海外に販路を拡大する時に活用できる補助金制度をご紹介いたします。補助金は申請が通ってから発注ができるなどのルールがありますので、既に発注したものは対象経費に出来ません。ぜひ本コラムを読み、今後の予定に補助金を活用できないか検討いただければと思います。

補助金とは
補助金とは、国や自治体の政策目標（めざす姿）に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。審査があるため必ず給付されるものではありません。
助成金とは
助成金は、主に厚生労働省が管轄しています。雇用状況の改善などに対して一定の割合で経費の一部が給付されます。補助金と異なり基本的には一定の要件を満たせば給付されます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。実は海外の展示会に出展する際にも活用することが可能です。

補助金の対象者
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数5人以下
上記以外の業種：常時使用する従業員の数20人以下
補助金額
最大250万円
補助率
最大3/4
補助対象経費
機械装置、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、賃料、設備処分費、委託・外注費など
活用事例
飲食店の方がチラシや広告で販促を行うなど

ものづくり補助金

グローバル枠

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。目的ごとに4種類に別れます。

  1. 海外への直接投資に関する事業
    例：国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業
  2. 海外市場開拓（輸出）に関する事業
    例：海外展開を目的とし、製品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取り組む事業
    ※②だけ海外旅費と通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費が対象経費になる。
  3. インバウンド対応に関する事業
    例：製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、海外からのインバウンド需要を獲得する事業
  4. 海外企業との共同で行う事業
    例：外国法人との共同研究・共同事業開発により、新たに成果物を生み出す事業
補助金の対象者
中小企業または個人事業主
補助金額
3,000万円
補助率
1/2～2/3
補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）
運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用料、原材料費など

IT導入補助金　通常枠

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する。実は、輸出プラットフォームが対象ツールとして登録されていたりします。海外への販路拡大に用いるツールなどを対象経費にできる可能性があります。

補助金の対象者
納税証明書が提出できる中小企業・個人事業主
補助金額
ツール：最大350万円
補助率
最大1/2
活用事例
インボイスに対応した会計システムの導入

貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

迅速な貿易プラットフォームの利用拡大による貿易円滑化と貿易コストの低減をめざす取り組みの費用の一部を補助する。 2つの類型があり、事業の内容や補助金額などが異なります。

  • 【類型1】 国内外の貿易プラットフォームと自社システムの接続
  • 【類型2】 国内外の貿易プラットフォームと自社の貿易プラットフォームの接続
補助金額
【類型1】補助上限額3,000 万円
【類型2】補助上限額5,000 万円
補助率
大企業 1/2 、中小企業2/3
補助対象経費
人件費、旅費、補助員人件費、委託外注費など

まとめ

海外に販路を拡大する時に活用できる補助金は意外とたくさんあります。今回はよく使われるものをいくつかご紹介させていただきました。もしも、使えそうなものがありましたら、補助金を活用してみてはいかがでしょうか。

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