中小企業必見!継続的に融資を受けるための金融機関との付き合い方

編集:2024年4月

金融機関との付き合い方というと、どのようなイメージを持っているでしょうか。事業の決済口座として利用したり、振込手続き、融資を受けるなどさまざまな用途で利用することができます。
ただし、事業を行っていくうえで金融機関との付き合い方はとても重要です。いくら売上が上がっていて順調な企業でも現金がなくなってしまうと事業を継続することができません。

一方、赤字が続いていても手元に現金があれば事業を継続することができます。中小企業における資金調達手段で一番多い方法は金融機関から融資を受けることです。
今回は金融機関から継続的に融資を受けるために必要な金融機関との付き合い方について説明します。

金融機関の種類を知る

メガバンク・地方銀行・信用金庫・信用組合・ネット銀行とさまざまな金融機関があります。同じ金融機関ではあるものの、それぞれに役割が異なります。

メガバンクは全国規模で店舗網を持つ銀行で、上場企業や大手企業を中心に融資をします。
反対にネット銀行は支店や営業所を持たずインターネット上で取引が行える銀行で、店舗を持たない分コストが下げられるため、メガバンクや地方銀行、信用金庫/信用組合に比べて取引手数料等が低いのが特徴です。

地方銀行は限定された地域内に店舗網を持つ銀行で、信用金庫及び信用組合は地方銀行よりもより地域に根付き地域住民や中小企業を支援する金融機関です。
他に、政府が100%出資している日本政策金融公庫もあります。

中小企業が付き合うべき金融機関とは

中小企業が付き合うべき金融機関としておすすめなのが、信用金庫と日本政策金融公庫です。信用金庫は地域に根差し地域の発展を目的としていますので、中小企業や小規模企業をメイン顧客として想定しています。
また、小口融資も積極的に取り扱いフットワークが軽く、コミュニケーションが図りやすいのが特徴です。

一般的に信用金庫の営業は一件一件こまめに訪問し、経営相談や融資の相談など幅広く対応してくれるので利便性がよく、売上規模数百万円~10億円程度の企業にとっては使い勝手のよい金融機関です。

日本政策金融公庫は、中小企業や小規模企業などの成長や金融安定などを支える役割と民間の金融機関を補完する役割を担っています。
特に、業歴が浅く信用力に劣る企業でも積極的に取組み、民間金融機関が取組みにくいと考える融資にも柔軟に対応してくれるのが日本政策金融公庫です。

メインバンクを持つ

中小企業ではメインバンクを持つことはとても重要です。メインバンクの明確な定義はハッキリと定められてはおりませんが、一般的には銀行取引において預金や融資金額が最も多いなど、メインに利用している銀行のことをいいます。

メインバンクを持つことのメリットとしては、経営課題やその解決方法などについて親身に相談に乗ってもらいやすくなります。また、融資取引にも積極的に対応してくれます。
さらに、経営が苦しいときに手を差し伸べてくれるのがメインバンクでもあります。企業規模が大きくなればメインバンクは1行に限らず複数検討できます。企業の成長に合わせて選定しましょう。

融資取引は金融機関との信頼関係

融資取引は業績がよければいつでも融資が受けられるとは限りません。あくまでも信頼関係で成り立っており、金融機関は長期的な取引を望んでいます。例えば、融資を受けたいときだけ金融機関を頼り、融資を受けた後は決算書提出やヒアリング等に応じなければ金融機関からの信頼を得ることはできません。
どうしても忙しいなど金融機関との時間を捻出できない場合には、経理担当者や税理士にお願いをして決算書提出などを行うようにしましょう。

金融機関と上手に付き合うためには

金融機関と上手に付き合うために一番重要なことは、決算内容や業績をきちんと開示し綿密なコミュニケーションを取ることに尽きます。コミュニケーションは長期的な信頼関係を築くための唯一の方法です。
誰でも良いときは早く伝えたいですが、悪いときほど早めに伝えるなど積極的に金融機関とコミュニケーションを取っていきましょう。


いかがでしたでしょうか。金融機関との付き合い方の見方が変わったのではないでしょうか。いきなり全てを行うのは難しいので、できることから一つずつ実行し活用してみてください。

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