編集：2024年4月
赤字決算と聞くと金融機関から融資を受けられないというイメージがあると思います。
実は、赤字決算だからといって金融機関から絶対に融資が受けられないわけではありません。赤字決算でも金融機関が融資の可否を決めるポイントが複数あり、そのポイントをクリアしていくことで赤字決算でも融資を受けられる可能性が高くなりますので、ポイントをひとつひとつ紹介していきます。
赤字決算とは
赤字決算とは、売上よりも支出が上回っていることにより、帳簿上の利益がマイナスになっている状態のことです。
一方で、売上が支出を上回っている状態を黒字決算と言います。企業によっては節税を狙ってわざと赤字決算を行う場合があります。
ですが、金融機関から融資を受けたいと考えている場合、赤字決算はマイナスの要因になります。融資の審査には「きちんと返済できるか」がひとつの判断材料となります。
そのため、赤字決算を行うと「返済能力がない」と判断される可能性が高まります。
しかし、赤字決算だとすべてにおいて融資が難しくなるわけではありません。赤字決算の種類によって、融資が検討できるかどうかは変わってきます。
融資を検討できない赤字
金融機関が融資を検討できなくなる赤字としては以下のものがあります。
継続的に赤字が続いている
創業時の赤字や突発的な赤字の場合、すぐに融資が難しいと判断されることはありません。
しかし、2期以上赤字が続いている「赤字体質」の企業は金融機関からの融資が難しくなります。赤字体質の場合、融資の目的が赤字補填のためと捉えられてしまい、後ろ向きの対応をされる可能性が高まります。
返済原資がない
赤字決算であっても、返済原資があり返済余力が見込まれる場合は前向きに検討してもらえる可能性があります。
ですが、赤字決算であり返済原資が見当たらない場合、「融資しても返済されない」と判断され、融資は難しくなります。一般的な返済原資の考え方としては、「当期純利益+減価償却費」で計算されます。
例えば、当期純利益が△20万円であり、減価償却費を100万円計上していた場合には、△20万円+100万円＝80万円の返済余力があると考えられます。
また、融資の際は新規融資のみで判断されるわけではなく既存の融資もふくめて総合的に判断されるので注意が必要です。
債務超過である
債務超過とは、借入などの負債が純資産よりも多くなっている状態のことをいいます。この場合、金融機関では返済できるかどうかではなく、会社が存続できるかどうかという見方をするため、融資の検討が難しくなります。
ですが、債務超過になるとすべての企業が融資を受けられないというわけではなりません。債務超過であっても、直近1年または2年以内に債務超過が解消される具体的な計画を策定している場合や債務超過の解消が見込まれる業況であれば、融資を受けられる可能性はあります。
融資が検討できる赤字
次に、赤字であっても融資を受けられるものには以下があります。
創業赤字
創業当初は初期投資などの支出が多く発生します。
また、創業1年目は安定した売上の確保が難しく、一般的に赤字になりやすい傾向があります。そのため、創業赤字ついては金融機関からも一定の理解を得ることができます。
ただし、過度な赤字や赤字の原因を把握できていない場合は新規融資の検討が難しくなります。
一過性の赤字
一過性の赤字とは、本業とは直接関係ない要因により発生した赤字のことです。例えば、災害や事故、役員慰労金などにより赤字が発生した場合などが一過性の赤字となります。
一過性の赤字の場合、金融機関では、翌期の決算では持ち直して黒字決算になると想定して融資の検討を行います。ですが、2期赤字を続けてしまうと金融機関からの評価は下がってしまうので注意が必要です。
赤字決算でも融資を受けるための３つのポイント
赤字決算であってもすぐに融資をあきらめる必要はありません。前述したように、赤字の原因を特定し、改善できる見込みを金融機関に示すことで、融資を受けられる可能性は十分にあります。
ここでは、赤字決算であっても融資を受けるための3つのポイントをご紹介します。
赤字を解消する具体的な計画を立てる
金融機関は赤字であれば必ず融資を行わないと判断するわけではありません。金融機関が融資を取り上げる際には稟議書を作成し、決裁権限者を納得させる必要があります。そのため、金融機関は赤字企業に対して「赤字が解消される具体的な計画」を求めています。
金融機関では、このような質問を通して経営者がどの程度赤字の原因を理解しているか、改善に向けて意欲的かどうかを判断しています。
また、赤字の解消に向けた具体的な方法としては、売上に関する前向きな計画を立てることがポイントです。役員報酬や人件費の削減、その他経費削減をして利益を出すという回答では抜本的でなく目先の対処という印象を抱きます。そのため、売上を増加させるための具体的な計画を立てることが大切です。
資金繰り表を作成している
決算は赤字でも資金繰り表を作成していると、金融機関からの評価が高くなります。資金繰り表を作成している企業は日々のお金の流れが可視化できていると判断されます。
そのため、整合性が確認できれば融資を受けられる可能性が高まります。
担保にできる資産を保有している
基本的に金融機関は融資の返済ができなかった場合に備えて担保を設定します。
そのため、赤字決算であっても担保にできる不動産や預金などを保有している場合は融資が検討されます。
しかし、融資審査は総合的に判断されるため、担保があれば必ず融資をするというわけではありません。あくまでもプラス材料という認識でいましょう。
いかがでしたでしょうか。赤字決算でも融資を受ける方法についてお伝えしました。とはいえ、そのような状態になってから考えるのでは遅いです。きちんと平時のときから考え実行してみてください。
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