カスタマイズが必要な機械とシステムに使える省力化補助金一般型の概要

更新日:2025年8月

今回は、機械やシステムを自社の業務に合わせてカスタマイズする際に活用できる補助金をご紹介します。
この補助金は、他の補助金と比べて対象となる設備投資に関する条件がやや厳しめですが、うまく活用できれば大きな支援になります。本記事を参考に、ぜひ導入を前向きに検討してみてください

補助金
補助金とは、国や自治体の政策目標(めざす姿)に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。審査があるため必ず給付されるものではありません。
助成金
助成金は、主に厚生労働省が管轄しています。雇用状況の改善などに対して一定の割合で経費の一部が給付されます。補助金と異なり基本的には一定の要件を満たせば給付されます。

省力化補助金一般型の概要

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

補助対象者

中小企業等

補助金額上限

従業員の数によって補助上限金額が変動します。また、大幅な賃上げを行う場合は補助上限金額を引き上げることができます。
( )内に大幅な賃上げを行った場合の金額を記載しています。

従業員数5人以下 :750万円(1,000万円)
6~20人 :1,500万円(2,000万円)
21~50人 :3,000万円(4,000万円)
51~100人:5,000万円(6,500万円)
101人以上:8,000万円(1億円)

補助率

1,500万円までは手厚く、それを超えると補助率が下がる制度になっています。( )内に大幅な賃上げを行った場合の補助率を記載しています。

中小企業:1,500万円まで1/2(2/3)、超える部分は1/3
小規模企業者・再生事業者:1,500万円まで2/3、超える部分は1/3

補助対象経費

人手不足解消に効果があるIoT・ロボット等のデジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入にかかわる経費が対象になります。

機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

機械装置・システム構築費の注意点

本補助金の対象経費なる機械装置・システムはオーダーメイド設備である必要があります。本補助金ではオーダーメイド設備を「ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことをいいます。」と説明があります。

ただ、汎用設備の導入でも対象になる可能性があります。「汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合や、汎用設備を組み合わせて導入することでより高い省力化効果や付加価値を生み出すことが可能である場合には、オーダーメイド設備であるとみなし、本事業の対象となります。」との記載があります。汎用設備を単体で導入するだけでは対象になりませんが、他の機器との連動させる事業計画によっては対象になる可能性があります。

事務局想定事例

事務局が示している補助金の対象事例は、例えば次のような取り組みです。

通信販売事業
オンラインショッピングの顧客数・購買量の増加に対応するため、自動梱包機と倉庫管理システムをオーダーメイドで開発・導入
自動車関連部品製造事業
検査が難しい微細な部品製造を効率的に行うため、現場に合わせ、最新のデジタルカメラやAI技術を活用した自動外観検査装置を導入

まとめ

今回は、省力化補助金一般型の概要をご説明しました。省力化補助金〈一般型〉は、人手不足や業務効率化に悩む中小企業・小規模事業者にとって、オーダーメイドの設備やシステムを導入するための強力な支援制度です。特に、IoT・AI・ロボットなどのデジタル技術を活用したカスタマイズ設備の導入に対して手厚い補助が受けられる点が特徴です。今後の事業成長を見据えて、自社に最適な機械やシステムの導入を検討されている方は、ぜひこの補助金の活用をご検討ください。

「オーダーメイドでの導入が必要かも?」「汎用設備だけど工夫すれば対象になる?」「補助率を最大限活用するにはどうすれば?」といった疑問がある場合も、まずは専門家や支援機関に相談することをおすすめします。
補助金の活用は、事業を一歩先へ進める絶好のチャンスです。ぜひこの機会に、設備投資と補助金の活用を前向きにご検討ください。


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