更新日：2025年10月
今回は2025年度の主な補助金について解説をいたします。補助金は多くありますが、その中でも中小企業の方が活用しやすい補助金4つに限定して解説をしています。ぜひ自社で活用できる補助金はないか本記事でご確認をいただければと思います。
- 補助金とは
- 国や自治体の政策目標（めざす姿）に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。審査があるため必ず給付されるものではありません。
- 助成金とは
- 主に厚生労働省が管轄しています。雇用状況の改善などに対して一定の割合で経費の一部が給付されます。補助金と異なり基本的には一定の要件を満たせば給付されます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。
今までと異なり、申請の型が4つに増えました。
- 一般型
- 創業型
- 共同・協業型
- ビジネスコミュニティ型
新しく追加されたのは共同・協業型とビジネスコミュニティ型です。共同・協業型は地域振興等機関と参画事業者が共同で申請するものです。ビジネスコミュニティ型は商工会・商工会議所の内部組織などが申請できるものです。
小規模事業者が使えるのは一般型と創業型ですので、今回はこの２つを解説いたします。
一般型
補助金の対象者
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数5人以下
上記以外の業種：常時使用する従業員の数20人以下
補助上限金額
最大50万円（補助率2/3）
インボイス特例：50万円上乗せ
賃金引き上げ特例：150万円上乗せ※
※賃金引き上げ特例のうち赤字事業者は補助率が3/4に引き上げ
補助対象経費
機械装置、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、賃料、設備処分費、委託・外注費など
活用事例：飲食店の方がチラシや広告で販促を行うなど
創業型
補助金の対象者
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数5人以下
上記以外の業種：常時使用する従業員の数20人以下
「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去３か年の間 であること
補助上限金額
最大200万円（補助率2/3）
インボイス特例：50万円上乗せ
補助対象経費
機械装置、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、資料購入費、賃料、設備処分費、委託・外注費など
活用事例：飲食店の方がチラシや広告で販促を行うなど
ものづくり補助金
設備投資などを行う際によく活用される補助金です。今年の大きな変化は「収益納付」が無くなったことです。収益納付とは、補助事業の成果として収益が認められた場合に受領した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付する制度です。つまり、補助金の対象の事業で大きく収益をあげると、納付の義務が発生していました。従来の制度では、免除の規定がありましたが、今年からは明確に「収益納付が無い」ことが明文化されました。また、通常類型の補助金額の上限を引き上げられているため、今まで以上に使いやすい制度になりました。
製品・サービス高付加価値化枠
中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス等の省力化のための設備投資・システム構築を行う取り組みを支援します。
補助金の対象者
中小企業または個人事業主
補助上限金額
5 人以下：750 万円
6～20 人：1,000 万円
21～50 人：1,500 万円
51 人以上：2,500 万円
※大幅な賃上げに関わる補助上限引き上げの特例
従業員数 5 人以下 最大 100 万円
6～20 人 最大 250 万円
21～50 人 以上 最大 1,000 万円
補助率：1/2
※最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例
補助率を2/3に引き上げ
補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用料、原材料費など
活用事例：新商品やサービスのために機械を導入するなど
グローバル枠
海外事業の実施による国内の生産性向上の取り組みを支援する補助金です。
補助金の対象者
中小企業または個人事業主
補助上限金額
補助上限：750万円～2,250万円
補助率：1/2～2/3
補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）
運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用料、原材料費
＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
IT導入補助金
生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス）の導入費用を支援します。クラウド利用料を最大2年分補助し、保守運用等の導入関連費用も支援します。
通常枠
中小企業・小規模事業者等が導入するITツール等の経費の一部を補助します。
補助金の対象者
納税証明書が提出できる中小企業・個人事業主
補助上限金額
ITツールの導入プロセスが1～3つまで 5万円～150万円
ITツールの導入プロセスが4つ以上 150万円～450万円
補助率：中小企業1/2（最低賃金近傍の事業者2/3）
インボイス枠 インボイス対応類型
中小企業・小規模事業者等が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、パソコン・ハードウェア等の経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
2025年度から導入後の活用支援も対象になります。導入関連費用に加えて、導入後のサポートの費用も対象になるため、より使いやすく制度が変化しました。
補助金の対象者
納税証明書が提出できる中小企業・個人事業主
補助上限金額
１機能 50万円上限 補助率3/4（小規模事業者4/5）
２機能以上 350万円上限 補助率2/3
パソコン・タブレット等：最大10万円 補助率最大1/2
レジ・券売機等：最大20万円 補助率最大1/2
活用事例：インボイスに対応した会計システムを導入し、パソコンタブレットも購入する。
省力化補助金
今年からは従来通りのカタログ注文型とカスタイマイズ可能な一般型になりました。こちらも使いやすくなった補助金です。
カタログ注文型
中小企業等が、事務局ホームページに公開する補助対象製品のリスト(カタログ)に登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、労働生産性の年平均成長率3%向上をめざす事業計画の取り組みに対して支援を行う補助金です。省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としています。
補助金の対象者
人手不足にある中小企業または個人事業主
補助上限金額
5人以下 200万円（300万円）
6～20人 500万円（750万円）
21人以上 1000万円（1500万円）
※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
補助率：1/2
補助対象経費
機械装置費、導入に要する費用など
活用事例：自動配膳機械の導入など
一般型
業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する補助金です。
人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としています。2025年度より新たに始まりました。
近しい制度がものづくり補助金にありましたが、省力化補助金に編入されてきたようです。大型の投資かつ、機械装置とシステムの構築を伴うのであればとても使いやすい補助金です。
補助金の対象者
中小企業または個人事業主
補助上限金額
5人以下 750万円（1,000万円）
6～20人 1,500万円（2,000万円）
21～50人 3,000万円（4,000万円）
51～100人 5,000万円（6,500万円）
101人以上 8,000万円（1億円）
補助率：1/2 （小規模・再生事業者2/3）
補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）
運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用料、原材料費など
活用イメージ：省力化のために、生産用ロボットアームとそれを制御し生産を行うシステムの構築など
まとめ
2025年度は新しい補助金もあり、既存の補助金も使いやすく制度が変わったものが多くあります。今までは使えなかった補助金が今年は使えるというケースも多く出てくるかと思います。ぜひ一度自社の事業に補助金が活用できないか検討してみてはいかがでしょうか。
実務で役立つ「申請のポイント」や「活用事例」などを、会員さま限定で公開中です。無料登録でぜひご活用ください。
2025年度の主な補助金についての解説動画も公開中！
この記事の内容を動画でわかりやすく解説しています。ぜひご覧ください。
